森山幹事長と小泉選対委員長（写真）ら執行部の責任も問われそうだ

苦境の石破茂政権にトドメの一撃となるのか。自民党は派閥裏金事件を巡り、衆院選で非公認とした候補が代表を務める党支部にも活動費として2000万円を支給していたことが明らかになった。森山裕幹事長は「候補者に支給したものではない」と釈明するが、野党側は「事実上の公認と同じ」と批判しており、識者も「有権者の投票行動に変化を与える」と指摘する。 【表でみる】自民党「非公認」12人の"当落"予測 発覚のきっかけは、自民党の非公認候補が代表を務める党支部に、公示直後に2000万円が振り込まれていたと共産党機関紙「しんぶん赤旗」が報じたことだった。 森山氏は「党勢拡大のための活動をしていただきたいという趣旨で、活動費として支給したもの」とコメントを発表した。 2000万円は公認候補の支部が党から支給された「公認料」500万円、「活動費」1500万円の合計額と同額で、原資に政党交付金を充てたという。 自民党関係者は「出馬していない前議員の党支部にも比例票掘り起こしのため活動費2000万円を支給している」と説明するが、有権者の理解を得られるのか。 立憲民主党の野田佳彦代表は「事実上、公認と同じだ。国民を欺いている」と猛批判した。国民民主党の玉木雄一郎代表も「『ステルス公認』みたいなことをやって自民党には全く反省の姿勢が見えない」とXに投稿した。 各社の情勢予測では自民党の苦戦が伝えられ、石破首相（党総裁）と森山氏、小泉進次郎選対委員長らの選挙戦略の是非も問われかねない。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「非公認の〝おわび行脚〟をしながら、資金を出していたとすれば、国民に対して嘘をついていたことになる。党執行部全体の問題であり、石破総裁も知らなかったでは済まされない。選挙戦後半に発覚したことで、有権者の投票行動に変化を与えるのではないか」と語った。