衆院選、総務省がLINEヤフーなどに偽情報対応要請 投稿急増 党公式SNSで誤発信も
ネット上の偽情報に対し、NPO法人ファクトチェック・イニシアティブ（FIJ）は疑義のある投稿を監視してデータベース化、報道機関やファクトチェック団体に情報提供している。平成30年にツイッター（当時）の投稿の中から、自動で疑義のある言説を検知するシステムを開発したが、昨年春、名称変更前のツイッターが投稿データの利用を有料化したため、システムの稼働を止め、現在は人力で投稿の確認をしている。選挙期間中は人員を強化して対応に当たるが、膨大な投稿をすべてチェックするのは難しいのが現状だ。FIJの平林克英事務局長は「ネット掲示板において政治家の発言が加工されたり創作されたりしたものがXで拡散されている。とりわけ政治と金の話題が多い」と話す。
生成AIの進化で、精巧な偽動画や偽画像を誰でも簡単に作ることができるようになった。膨大な投稿の中から間違った情報を不用意に拡散してしまえば、意図せずに悪意のある投稿者に加担してしまうことにもなりかねない。（高木克聡）
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