2025年から3人子どもがいる家庭は大学無償化の対象になると聞きました。上の子と下の子は年が離れているのですが、対象になりますか？
子どもが多い家庭では、全員分の教育費をどうやって捻出するのかに頭を悩ませているケースが珍しくないでしょう。 ▼「大学無償化制度」の対象者とは？ 年収要件や注意点を解説 2025年から子どもが3人以上の世帯の大学無償化がスタートすると知って、期待している家庭や、うちは対象なのかと不安に思っている家庭は多いのではないでしょうか。 そこで本記事では、2025年からの大学無償化制度の内容や子どものカウント方法の注意点などをまとめました。
2024年の制度見直しで多子世帯の中間層が修学支援新制度による授業料減免の対象に
2020年度に新設された高等教育修学支援新制度により、大学等の授業料、入学金の免除・減額や給付型奨学金の大幅拡充がスタートしました。 さらに、2024年に制度の対象となる世帯の区分が見直され「多子世帯の中間層」が新たな区分に加えられました。現在は、対象世帯が図表1のような区分に分類され、より広い層に支援が行き渡るようになっています。
文部科学省「高校生の皆さんへ 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」日本学生支援機構「修学支援新制度（給付奨学金）第IV区分の新設に関するQ＆A」を参考に筆者作成 なお、四年制大学の場合、支給上限額は図表2のとおりです。
文部科学省「高校生の皆さんへ 学びたい気持ちを応援します 高等教育の修学支援新制度」を参考に筆者作成
2025年からは多子世帯も授業料・入学金が全額無償化
2025年には、多子世帯への支援がさらに拡充されることが予定されています。具体的には、以下の2点の変更がプランとして発表されています。 ・所得制限の撤廃 ・授業料・入学金の無償化 つまり、2024年の段階では対象世帯は年収約600万円（両親・本人・中学生の4人世帯の場合）の世帯のみ、支援額は上限額の4分の1のみであるものが、2025年度からは多子世帯ならどの世帯でも授業料・入学金が全面的に無償となり、さらに上限額の4分の1までの給付型奨学金を受けられるということです。 注意しなければならないのは、無償となるのは授業料・入学金のみであり、教材費などその他の費用負担は発生する点です。負担はある程度減りますが、「大学無償化」という文言のイメージに惑わされず、必要な資金をしっかり準備しておく必要があります。
