エネルギー基本計画案を了承 「脱炭素」進まぬ場合も想定 経産省
経済産業省は25日、新しいエネルギー基本計画（エネ基）の素案を改めて有識者会議に示し、原発回帰を鮮明にした内容が大筋で了承された。一般からの意見募集（パブリックコメント）を経て、年度内に閣議決定する。 素案では、東日本大震災後に定めた「原発依存度を可能な限り低減する」との文言を削り、原発の建て替え（リプレース）も進めるとした。 新しいエネ基では「脱炭素化」も主な論点になった。この日の会議では、2040年度までに脱炭素化がうまくいく場合と、そうでない場合の電源構成や、温室効果ガスの削減率について、専門機関による試算結果を明らかにした。
朝日新聞社
