“解雇規制緩和”の提唱に横たわる「違和感」の正体…崩してはならない日本企業の強みとは
＜必要な産業に必要な人材を、スキルが不足しているなら、リスキリングの機会を提供し、有望な産業へ移動してもらう＞。 働き方改革のリーフレット 自民党総裁選挙で総裁のイスを争う候補者のひとり、小泉進次郎氏が訴える、解雇規制緩和の見直しの根拠はこうした不均衡な労働市場を、円滑な人材流動化で実現することにある。 「理屈はわかりますが、言ってはいけないことをいってしまった印象です。少なくとも国民に向けてはですが。経済界へ向け、内々でいうならまだしも、いまこのタイミングでする発言としてはズレているといわざるを得ません」 こう冷ややかに語ったのは人事・働き方関連で多数の著書のある人事コンサルタントの新井健一氏だ。
このタイミングの“解雇自由化“は格差を拡大するだけ
「少なくとも経済界にとっては”よくぞ言ってくれた”という内容かもしれません。ただ、解雇しやすくなることにメリットを感じる会社員なんて当然ですがいないでしょう。本当に解雇を”自由化”してしまうなら、もはや正規と非正規との差がなくなり、経済的格差だけが拡大することになってしまいます」（新井氏） 現在の労働市場は、勢いがあるものの人材が不足している産業がある一方で、斜陽ぎみの産業で人余り感があるのは確かかもしれない。この不均衡が、リスキリングやアウトスキリングなどによって人の移動が起こることで、解消される可能性はある。だが、「そもそも」と新井氏が続ける。 「いまは全体的に人口減少フェーズもあり、人手不足なんです。衰退ぎみの産業でさえ、人不足がみられます。そうした産業間での人の移動も起こっています。一方で勢いのある産業への転職は、有能な人ほどすでに自らスキルを磨いて実践しています。この状況下で、解雇しやすくなるという仕組みが導入されてしまうと、衰退産業はより弱体化し、淘汰（とうた）されかねません」
21年前のあの人の改革とのデジャビュ（既視感）感
実はこれに似た状況が約20年前に発生している。他ならぬ、進次郎氏の父、当時の小泉純一郎総裁による規制改革による派遣解禁だ。2003年、労働者派遣法を改正し、それまで禁止されていた製造業での労働者派遣を「構造改革」の大号令のもと、解禁したのだ。 その結果、企業は解雇のしづらさがあった正規社員に代わり、派遣社員を活用し、経営危機の際には弾力材とした。以降、派遣の割合は増減しながらも、一定数を維持し、企業は景気の波を”派遣切り”などでやり過ごした。 一方で正規社員はある種の”特権”のようになり、非正規からの正規社員転換もしづらくなる。賃金格差も拡大していった。その正社員の“特権”さえ、いま、ついに奪われるかもしれない状況に直面している。 「父親の純一郎氏の派遣解禁で多くの企業が救われたのは確かだと思います。それくらい経済界は危機的な状況でしたから。ただ、働く側にとっては、終身雇用という日本の労働市場の神話が崩れることにつながりました。進次郎氏はいままさに、親子でこの日本独自の社員を大事にする会社という文化にとどめをさそうとしているんです」
