テレワーク率わずかに増加　日本生産性本部のコロナ後意識調査

　日本生産性本部（東京都千代田区）は、新型コロナウイルス感染症が働く人の意識に及ぼす影響を調べる第15回「働く人の意識調査」を実施。「テレワークの実施率が16.3%と増加に転じた」などとする調査結果をこのほど公表した。 　「働く人の意識調査」は、コロナ感染が拡大した2020年5月から継続的に実施。今回は、感染症法上の位置づけが「5類」に移行してから約1年2カ月が経過した一方で、変異株「KP.3」により感染者数が増加傾向にあった24年7月8～9日、20歳以上の日本の企業・団体に雇用されている1100人を対象にインターネットを通じて行った。 　テレワーク実施率は、過去最低だった前回調査の14.8%から微増し16.3%。23年1月調査から減少が続いていたが、増加に転じた。従業員規模別では、1001人以上の勤め先で減少した一方、中・小規模企業の実施率が増加したのが要因。 　テレワーカーの週当たり出勤日数は、「3日以上」が57.0%と前回から増加。自宅での勤務で効率が上がったかについては、「効率が上がった」「やや上がった」の合計が前回の70.2%から78.9%へと増加し、過去最高となった。 　自身が新型コロナに感染する不安について「かなり不安を感じている」が8.8%、「やや不安を感じている」が34.9%と、ともに前回1月調査から減少して調査開始以来、最小を更新した。 　調査結果の詳細は、日本生産性本部の調査研究・提言活動サイトに掲載している。