東北のゾンビ企業は増加中

帝国データバンクによると、2023年の全国の倒産件数は8497（「全国企業倒産集計2023年報」）。前年比33.3％の増加だ。増加率はバブル崩壊後で最も高い。同社の調査では、2023年のゾンビ企業も25万1000社に及んでいることが分かっている（「「ゾンビ企業」の現状分析」）。前年比17.1％上昇した。 ゾンビ企業とは、事業利益で利息の支払いがしきれない状態が続くことであり、実質的にその会社を金融機関が支えていることになる。エリア別ゾンビ企業の割合を見ると、東北が21.3％でトップに立つ。震災で金融支援を受けた会社が多く、借入負担が重いのだ。 そこにコロナ禍の金融支援が行われたのである。 山形県知事の吉村美栄子氏は、公式ホームページにて「新型コロナウイルスが3年以上にわたり、県内事業者に深刻な影響を及ぼし続けた中、県内金融機関は、事業継続に必要な資金を供給するなど、事業者に寄り添った支援を継続して来られたと認識しております。」とコメントしている（「きらやか銀行の政府の資本参加の申請決定に対する知事コメント」）。 確かに、地銀は中小企業を資金面でバックアップするという重要な役割を担っていた。しかし、現在は楽天銀行や住信SBIネット銀行などのインターネット銀行で事業資金を借り入れることができる。わざわざ来店する必要はない。 きらやか銀行は経営強化計画において、コンサルティング部門を強化し、融資先の課題解決や事業再生に向けた経営改善、支援に努めてきたと強調する。 つまり、資金の出し手としてではなく、コンサルティングを行うことで企業の発展に力を貸しているというわけだ。しかし、きらやか銀行の不良債権比率を他行と比較すれば、それが劇的な成果として表れていないのは明らかである。 じもとホールディングスは、4月26日に国と協議を開始したと発表している。返済期限延長の線が濃厚だろうが、返すべき資金はそれだけに留まらない。ステークホルダーだけでなく、国民が納得できる説明が必要だ。 取材・文/不破聡