ランサム攻撃、進む分業 知識なくても加担、警察庁
身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」を使うハッカー集団で、役割の分業化が進んでいることが21日分かった。警察庁が、同日公表した23年上半期（1～6月）のサイバー空間情勢に関するまとめで実態を紹介した。対価を支払えば攻撃に必要なウイルスなどが「サービス」として利用でき、専門知識がなくても容易に攻撃に加担し得るという。 開発に高度な知識が必要なランサムウエアや、企業や団体のネットワークに侵入するために不正入手した認証情報などを攻撃実行者に提供している人物らがいることが判明。見返りとして、被害者側が支払った身代金の一部を実行者から受け取っていることも確認された。
