アマゾンのロゴ

　インターネット通販大手のアマゾンジャパン（東京）が運営する電子商取引（EC）サイトで、出品者に不合理な価格の引き下げなどを強いていた疑いがあるとして、公正取引委員会は26日、独禁法違反（不当な取引制限）の疑いで、同社を立ち入り検査した。 　関係者への取材で分かった。 　独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」や「拘束条件付き取引」などに該当する恐れがあるという。 　関係者によると、アマゾンはECサイト上で同じ商品が複数ある場合、「カートボックス」と呼ばれる場所に、一出品者の商品のみが推奨品として目立つよう表示。購入希望者が他の出品者の商品を見る場合、別のページに移行しなければならない仕組みになっている。アマゾンはカートボックスへの掲載を希望する出品者に対し、販売価格の引き下げを求めていた。 　具体的な金額は提示しなかったが、他のECサイトよりも「競争力のある価格」を要請していた。さらに、アマゾンが提供する配送や代金回収などを含むサービスの利用もカートボックスに掲載する際の条件にしていたという。公取委は、アマゾンが自社サイトの競争力を高めるため、出品者に不合理な価格の引き下げを強いたとみている。 　アマゾンのビジネスモデルについては、欧米の規制当局も問題視しており、米連邦取引委員会が提訴するなどしている。公取委は今後、日本国内の出品者から情報提供を求め、実態解明を進める方針。