累計登録台数

中国の電気自動車（EV）大手、比亜迪（BYD）が日本の乗用車市場に参入し約1年が経過した。2023年1―12月の累計登録台数は1446台と、まずまずの成果となったようだ。24年2月末時点では同1700台弱まで拡大。乗用車販売を担うBYDオートジャパン（横浜市神奈川区）の東福寺厚樹社長は「3000台を超えると街中で見かけるようになる。早くそうした状態を作りたい」と試行錯誤する。世界でEV需要が陰りを見せる中、「新参者」（東福寺社長）は日本でどんな戦略を取るのか。（大原佑美子） 【写真】従来比10万円程度値上げしたSUV「アット3」 BYDがこれまでに日本市場で投入したEV乗用車は2車種。23年1月にスポーツ多目的車（SUV）「アット3」、同年9月に小型車「ドルフィン」を発売した。24年6月をめどにセダン「シール」の投入を予定する。25年、26年にも新型EVの発売を計画しているが、あえて目標台数は公言しない。BYDオートジャパンの親会社で商用車を含む日本の事業会社であるビーワイディージャパン（横浜市神奈川区）の劉学亮社長は「EVがただの移動ツールではないことを伝え、普及させる方が今は大事」と付加価値向上に取り組む姿勢を打ち出す。 その一環として、快適で便利な移動体験を提供するためアット3を改良。新色を追加したほか、約3インチ大きくしたディスプレーを通じて音楽サービスやカラオケを楽しんだり、インターネット検索を利用したりできるようにした。ハードウエア、ソフトウエアそれぞれに改良を加え、従来比で10万円程度の値上げとなる。有名アーティストとタイアップしたCMなどで認知度向上を目指す。 4月以降をめどに、ディーラーのデモカーや同社の社用車などを対象とした認定中古車の販売も始める。またBYDが持つ蓄電池技術やEVを用いて、日本企業との連携によるエネルギーマネジメント事業の展開にも意欲を見せる。 世界的にEV普及の勢いが弱まっていることに関し、劉社長は「世界は日々変わる。EVを通じたインフラやライフスタイルなど総合的に見れば（電動車が必要とされる）流れは変わらないだろう」と自信を示す。