認知症が原因とみられる行方不明者は増え続けている

認知症が原因とみられる行方不明者が増加の一途を辿っている。警察庁によると、令和４年中の行方不明者届受理件数は１万８７０９件に上った。いわゆる「介護殺人」や、高齢者の判断能力の低下につけ込む卑劣な犯罪も後を絶たない。超高齢化社会を迎える中、「警察力」だけではない社会全体の対応が不可欠な現状が浮き彫りになっている。 【表でみる】認知症の年齢別有病率の推移 ■１０年間で８割増加 警察庁がまとめた「行方不明者届受理時に届出人から、認知症または認知症の疑いにより行方不明になったと申し出のあった人」の件数は、平成２５年は１万３２２人だったが、年々増加。２８年に１万５千人を突破すると令和に入ってからは１万７千～１万８千人台に達するなど、１０年間で８割あまり増えた。 認知症・認知症疑いの人の行方不明者全体に占める割合も、平成２５年は１２・３％だったが、令和４年は２２・０％に。４年中の行方不明者のうち７０代の６４・６％、８０代の７７・６％を、認知症・認知症疑いの人が占めていた。 警察当局は「発見活動の推進」を重点的な対策として掲げており、４年は認知症・認知症疑いによる行方不明者の９６・６％（１万７９２３人）が発見・保護された。このうち、行方不明者届の受理当日に所在確認されたのは７７・５％（１万３８９３人）、翌日～１週間は２２・０％（３９５０人）と、ほとんどが早期に居所が判明している。 ■１人暮らしの迷子 ただ、厚生労働省が今年５月に公表した推計では、団塊ジュニアの世代が６５歳以上になる２２年には、認知症の高齢者は５８４万人余に上るとされる。これは高齢者全体の１５％に当たる数字だ。 また厚労省のデータによれば、４年の高齢者世帯１６９３１万世帯のうち、単独世帯が８７３万世帯と、約半数を占める。同省の研究機関「国立社会保障・人口問題研究所」が今年４月に公表した予想値によると、３２年には全世帯５２６１万世帯の４４・３％に相当する２３３０万世帯が１人暮らしとなり、うち高齢者が半数近くとなる見込みだ。 警察幹部は「事態は年々深刻化している」と警戒感を強める。