[写真]IR研究に取り組んできた美原融教授＝大阪府東大阪市の大阪商業大学アミューズメント産業研究所展示室のIRコーナーで

　カジノを含む統合型リゾート（IR）推進法が26日に施行され、カジノ合法化への道筋が開けた。国はIR実施法案作りを進めるが、IRによる地域振興や雇用創出への期待が高まる半面、ギャンブル既存症問題の深刻化などを懸念する声が少なくない。IR研究とギャンブル依存症対策に携わる二人の有識者に話を聞いた。一人目は、大阪商業大学の美原融教授。同大学のアミューズメント産業研究所の所長を務めながら、IR推進の観点から調査研究に取り組んできた。 日本人のIRとの付き合い方は？ ── IRマネジメントコース新設の大商大大学院学長に聞く

労働集約型産業のIRで数万人の雇用が生まれる

　──改めてIRとは。 　「コンベンション、ホテル、ショッピング、レストランに、カジノやエンターテイメントなどの要素を加えた複合観光施設を、一体的に整備する考え方だ。民間事業者が税を使わずに人が集まるラグジュアリーな施設を建設して運営する。にぎわいを作り出すことで、地域振興や雇用拡大を実現し、内外観光客の来訪を促す」 　──どの程度の雇用創出につながるのか。 　「数千億円規模の投資で世界有数のIRが建設されると、大きな雇用が生まれる。コンベンション、ホテル、カジノなどは、いずれも労働集約型産業だ。教育された人材による充実したサービスの提供が欠かせない。24時間無休のカジノでは、ディーラーも3交代、4交代の勤務体系で臨む。IR全体で数万人の雇用創出につながる可能性が高い」 　──IRの経済効果はIR内に限定され、周囲に還元されないのではないか。 　「IR利用者はIRに閉じこもっているわけではない。国際的なコンベンションが開催された場合、万単位の人がIRへやってくる。会期が1週間なら、ずっとIR内のレストランで食事を取り続けるとは、考えにくい。大阪のIRであれば、大阪が食文化の町であることは知られているだろうから、食事を楽しみに町へ出掛けようということになる」 　「ビジネスで来日していても、ちょっと息抜きをしたい。大阪から京都や奈良、神戸へ足を伸ばし、海外で人気の姫路城も日帰りが可能だ。回遊性の高い地域の観光資源とIRをリンクさせることができれば、IR効果は地域全体に行き渡る。新たなIRと既存の地域資源を上手に連動させる知恵を絞りたいものだ」