立憲民主党、日本維新の会、国民民主党の3党は、公立の小・中学校の給食費を無償化する法案を共同で提出しました。 立憲・城井政調会長代理「昨今の物価高も相まって、やはり苦しいというご家庭が多いという状況であります。今回、保護者が負担する分を、国から学校の設置者へとお渡しすることによって、保護者の負担をなくす。つまり、学校給食を無償化するというやり方での今回の法改正の提案をしたところであります」 維新・青柳政調会長「（野党8会派での政調会長の協議でも）反対意見はありませんでした。ですからぜひ、全ての会派が賛成に回る形で、次の国会で成立してほしいというふうに考えております」 国民・浜口政調会長「人づくりこそ、国づくり。この観点からですね、学校教育の無償化を、その他の部分も含めて、我々として、実現を図ってまいりたいというふうに思っております」 立憲、維新、国民民主の3党が提出した法案は、公立の小・中学校の給食費の標準的な金額を国が学校に交付することで、実質無償化を実現するものです。給食費無償化の予算は約4900億円を見込んでいます。 3党は、ほかの政党にも協力を呼びかけ、来年の通常国会で早期に法案を成立させた上で、4月1日からの実施を目指しています。 一方で、国立や私立の小・中学校については「検討事項」として今回は見送り、文部科学省による実態把握を進めた上で、将来的には実施したい考えです。