最低賃金1500円に引き上げ、約5割の企業が「不可能」。実現には「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」の声も
産業別では、運輸業は「低価格で受注する企業の市場からの退場促進」が最大の53.5%。情報通信業や不動産業、金融・保険業は「解雇規制の柔軟化」がいずれも30%を超えた。
自由回答では、「取引先の価格改定への理解」（サービス業他、資本金1億円未満）、「価格転嫁の促進」（製造業、資本金1億円以上）などがあがっている。 □ 調査概要 ・調査時期：2024年12月2～9日 ・調査方法：インターネットによるアンケート調査 ・有効回答：5277社 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した
