IMF、再度エルサルバドルにビットコインの規制枠組みと監督の強化を要請

国際通貨基金（IMF）は3日、エルサルバドルに対し、ビットコイン法の範囲を狭め、ビットコインエコシステムに対する規制枠組みと監督を強化するよう勧告した。 ロイターの報道によると、IMFのジュリー・コザック（Julie Kozack）報道官は記者会見で、IMFはエルサルバドルに対して公共部門のビットコイン（BTC）へのエクスポージャーを制限するよう勧告したとも述べた。 IMFがエルサルバドルに警告を発するのは今回が初めてではない。直近では8月にIMFは同様の発表を行った。当時IMFは声明で、「多くのリスクがまだ顕在化していないものの、透明性を高めるため、またビットコインプロジェクトからもたらされる可能性のある財政リスクや金融安定性のリスクを軽減するためにさらなる取り組みが必要だという共通認識がある」と宣言した。同時に、IMFは「この分野やその他の重要な分野でさらなる議論が必要だ」とも述べた。 実際、エルサルバドルとIMFのビットコインをめぐるやり取りの歴史は数年前に遡る。2021年11月、IMFはエルサルバドルでビットコインを法定通貨として使用すべきではないと述べ、エコシステムに対する規制と監視を強化するよう求めた。2022年1月にも再度同様の要求が行われた。 エルサルバドルは2021年9月に世界で初めてビットコインを法定通貨として採用した。現在、同国は5892BTCを保有しており、現在価格で約3億4500万ドル（約500億2500万円、1ドル145円換算）に相当する。 エルサルバドルのナジブ・ブケレ（Nayib Bukele）大統領は最近、同国をビットコインの拠点にするという自身の計画は「全体としてプラス」だったが、自分が期待したほど普及しなかったと述べた。 3日の発表で、IMFはブケレ大統領の2025年予算について肯定的に言及した。この予算は負債がないものになる見通し。 ｜翻訳・編集：林理南｜画像：Government of El Salvador, modified by CoinDesk｜原文：IMF Urges El Salvador Again to Strengthen Regulatory Framework and Oversight of Bitcoin