宿泊施設公募で228施設・2万2220室分の申し出

　それからまた、西村経済再生担当大臣、こちら、加藤大臣と西村大臣お二方に、入院治療が必ずしも必要でない軽症者の方々は病院外での療養を、家庭内感染などを防止する観点から原則として宿泊施設における療養を国としてお示しいただきたいと要望してまいりました。この件について、先ほど申しましたように加藤大臣が宿泊療養を基本として考える旨、方針を示していただいたというところであります。都としましては、さらなる宿泊施設の確保をするために先週公募をいたしました。そしてご協力いただける宿泊施設事業ということで、多くの事業者の皆さまが手を挙げてくださいまして、合計で228施設、2万2220室、2並びになりましたが、提供の申し出がありまして、感謝申し上げるところでございます。 　今後、4月中を目途といたしまして一定規模以上の部屋数を持つ宿泊施設の事業者から順次調整を始めて、そして調整を進めまして、感染者の状況に応じて宿泊施設を開設いたしてまいります。これまでも、新しいホテルになりますと動線をどうするかとか、クリーンなところとそうでないところと、導線など、それらの整備をし、また、職員のほうもこれまでの経験などをうまくバトンタッチしながら進めているというところであります。 　さて、あすから実質、大型連休が始まります。いま一度、皆さまに思い出していただきたいんですが、もう単純な話、ウイルスは人と人との接触で広がるということから接触を8割削減すると。そのためにどれだけ外出を抑えられるかということで、この連休が正念場だと、このことについて何度も申し上げてきたところであります。今の皆さんの行動が、2週間後の相対としての数字になって表れるわけであります。 　あす、4月25日から5月の6日まで12日間ですけれども、これを「いのちを守る　STAY HOME 週間」、おうちにいましょう週間、「STAY HOME， SAVE LIVES」、いのちを守る週間として、企業の休業や都民の外出の抑制など、いっそう高める、また、いっそう進めるための取り組みを展開してまいります。 　この「いのちを守る　STAY HOME 週間」でありますけれども、第一に在宅を進めるために都民の皆さんや企業への皆さんへの呼び掛けの強化、第二に在宅を楽しんでいただくための外出抑制の仕掛けづくり、第三に首都圏で連携協力した広報、キャンペーンの展開ということでありまして、これらの3つの取り組みをパッケージにいたしまして展開をいたします。