2023年の「合同会社」の新設法人、初の4万社超 他の法人格にはないメリットとインボイス制度が寄与か
2023年「合同会社」の新設法人調査
2023年に新たに設立された法人のうち、「合同会社」が4万655社（前年比9.6％増）と初めて4万社を上回ったことがわかった。合同会社は、設立までの期間短縮やコスト削減、設立後も株主総会や取締役会の制度がないなど、他の法人に比べて優位性を持つ。コロナ禍が落ち着き、起業活動が一気に動き出したようだ。 また、2023年10月に始まったインボイス制度に伴い、個人事業主から法人化の動きが加速した可能性もある。 2023年の新設法人15万3,405社のうち、合同会社は4万655社（構成比26.5％）と大幅に増加した。年間1,000社以上設立された法人格の増加率では、株式会社（8.6％増）を抜いて合同会社が最大で、4社に1社が合同会社だった。 合同会社は、2006年5月の会社法改正でスタートした比較的新しい法人格だ。合同会社の特徴は、設立手続きの容易さと手続きコストの安さが挙げられ、株式会社の半分の費用で設立できるケースもある。また、設立までの期間も短期間で済み、株式会社と違い株主総会の開催や決算公告も必要がなく、出資者が会社の業務を行うため意思決定が早いメリットもある。このため、アマゾンジャパンやグーグルなど、有力な外資企業の日本法人も合同会社を選んでいる。 2023年10月に始まったインボイス制度で、個人事業主が合同会社で法人化した可能性もあり、合同会社の人気に拍車がかかってきた。 ※ 本調査は、東京商工リサーチの企業データベース（対象約400万社）から、2023年（1-12月）に全国で新しく設立された全法人15万3,405社のうち、合同会社を抽出し、分析した。
個人事業主の法人化で合同会社を選択した可能性も
2023年10月に始まったインボイス制度は、2022年は法人の登録が進んだが、個人事業主の登録は低調だった。2023年に入り法人登録が一巡すると、個人事業主の登録が徐々に増え、開始時には駆け込み登録もみられた。課税事業者となった個人事業主の一部が法人化した可能性もある。
