【ニューヨーク＝小林泰裕】米国のトランプ次期大統領に、大手ＩＴ企業が相次いで秋波を送っている。各社は反トラスト法（独占禁止法）訴訟などを巡ってバイデン政権と緊張関係にあったが、トランプ氏の就任を機に関係改善を図る狙いがある。トランプ氏の側近である実業家のイーロン・マスク氏をけん制する思惑もありそうだ。

「ＡＩ時代を導く」

（写真：読売新聞）

　「私の最初の任期では、誰もが私と敵対していた。しかし今は、誰もが私の友人になりたがっている」

　トランプ氏は１６日の記者会見で誇らしげに語った。

　米主要メディアは１１～１３日、メタ（旧フェイスブック）とアマゾン・ドット・コム、オープンＡＩのサム・アルトマン最高経営責任者（ＣＥＯ）が、来年１月の就任式の活動費用として、それぞれトランプ氏に１００万ドル（約１億５８００万円）を寄付する方針だと報じた。

　アルトマン氏は「トランプ氏はＡＩ（人工知能）時代に米国を導く存在だ」との声明まで公表した。１２日にはグーグルのサンダー・ピチャイＣＥＯ、１３日にはアップルのティム・クックＣＥＯ、１６日には中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」の周受資ＣＥＯが、それぞれトランプ氏と会談したと報じられている。

規制緩和に期待

　大手ＩＴは、トランプ氏と対立することが多かった。

　２０２１年の米連邦議会襲撃事件を受け、メタは一時、トランプ氏のフェイスブックのアカウントを凍結した。アマゾンも、創業者のジェフ・ベゾス氏が民主党寄りの米紙ワシントン・ポストのオーナーであることもあり、トランプ氏と対立関係にあった。アルトマン氏やピチャイ氏も、トランプ氏の政策などを批判していた。

　各社が一転してトランプ氏との関係改善を急ぐ背景には、トランプ政権下の２０年からバイデン政権下の２４年にかけ、米当局がグーグル、アマゾン、メタ、アップルを相次いで独禁法違反で提訴したことがある。いずれも敗訴すれば、事業に大きな影響が及ぶ。

　バイデン政権は大手ＩＴに特に厳しい姿勢で臨んだが、トランプ氏はＡＩ分野の規制緩和に積極的に取り組む方針で、ＩＴ企業への規制も緩和されるとの見方がある。大手ＩＴは、トランプ氏が就任後に訴訟で厳しい立場を取らないよう働きかける狙いとみられる。