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　ウラジーミル・プーチン露大統領（以下、初出以外敬称および官職名等略）は、武力によりウクライナの領土の一部を奪った。2025年1月20日の米大統領就任式を前に、今、ドナルド・トランプ次期米大統領は、ディール（取引）による領土拡張を狙ったと解釈可能な発言を繰り返している。本稿では、トランプの一連の発言の狙いを探ってみる。

なぜグリーンランドにこだわるのか?

　トランプは第1期目の2019年に、デンマークの自治領であるグリーンランドの購入を提案した。米有力紙ニューヨーク・タイムズとワシントン・ポスト（いずれも電子版）は、トランプの旧友で、米化粧品メーカーのエスティローダー社のロナルド・ローダー氏が、トランプにグリーンランド購入の考えを思いつかせたと報道した。しかし、デンマークのメテ・フレデリクセン首相に拒否され、トランプは同国訪問を中止したという経緯がある。 　米大統領就任式を前に、トランプは自身の公式のSNS に「世界中の国家安全保障と自由の目的のために、米国はグリーンランドの所有と管理が絶対必要だと考えている」と投稿し、グリーンランド購入に再び強い意欲を示した。これに対し、ムテ・エゲーデグリーンランド自治政府首相は、「グリーンランドはわれわれのものである。売り物ではないし、これからも売り物になることはない」と声明を出して、トランプに対して断固拒否の意を表した。 　では、なぜ、トランプはグリーンランドにこだわるのか。まず、グリーンランド西北部にはピッフィク米宇宙軍基地がある。また、グリーンランドには未だ開発がされていないレアアース（希土類）、石油、天然ガス等が豊富にあるとみられている。 　さらに、地球温暖化の影響により船舶の運航が容易になり、貿易および軍事上、グリーンランドの戦略的な地位が近年高まっている。となると、米国のライバル中国の影響力が強まる前に、先手を打つ狙いがあると言えそうだ。 　同時に、トランプは自身の不動産ビジネスと絡めて、グリーンランドの観光産業に目をつけたのかもしれない。加えて、トランプは自身のレガシー作りを考えている可能性も排除できない。過去に米国は外国の領土を購入した。トーマス・ジェファソン第3代大統領は1803年、南部ルイジアナをフランスから、アンドリュー・ジョンソン第17代大統領は1867年、ロシアからアラスカを購入した。ルイジアナとアラスカの購入は、米国史に残る出来事である。 　従って、トランプのグリーンランド購入の背景には、公益と私益の双方があるとみてよいだろう。