大阪府も休業要請 吉村知事が会見(全文4完)追跡アプリ導入は簡単ではない
14日間無症状の場合は解除になるのか
エルマガジン社：エルマガジンの岡田です。14日間の無症状だった場合には解除になるということなんですか。それともその根拠というか、それで良しとする根拠というのはどこから来たんでしょう。 吉村：まず、解除になるということです。いったん陽性になって発熱等もあって、そこからそれが続いている限りは当然その日にちにカウントしませんが、まったく熱も何もなくなって、せきもなくなって、症状がない中で14日間を経過するということになると、これは医学的に見てもその段階で解除するのが適切だろうというのが専門家の判断ですから、その段階において解除するということです。医療部で何か補足があれば、 藤井：国の考え方でも、重症者に対する医療提供に支障が生じる恐れがある場合には宿泊または自宅療養を開始した日から14日間経過したときに解除できるという国の考え方も示されております。これに基づいて、先ほど知事からお話させていただいた、14日間症状がない場合には解除を行うということでございます。 エルマガジン社：それは陰性扱いということになるんですか。 藤井：療養の解除ということですね。法上は入院勧告、退院をしていただくという行為しかありませんので、療養を解除するということですね。 エルマガジン社：病院でいったら退院ということになる？ 藤井：退院となります。
自宅療養の懸念事項は？
エルマガジン社：続いてなんですけれども、自宅療養の場合は個人の判断で、良識の範囲内でチェックシートの項目とかを守っていただくということになるんですけれども、どうしても守れないとかそういう場合もあると思うんですが、何か懸念事項があれば。 吉村：そういった課題については保健所もいろんな聞き取り等々をやりますので、そういった懸念があるような方についてはできるだけというか、宿泊施設を強く勧めて、なんとかしてそこに入っていただこうという方向に持っていくと思います。もちろんその人の属性なんかも含めて考えて、守ってくれる人と保健所が判断した人にしていきたいと思います。 エルマガジン社：例えば海外では追跡アプリとか監視アプリなんかも導入されているんですが、法的にちょっと無理だと思うんですけども、何か抑制力みたいなものを持つのはどうかというのは。 吉村：僕自身もそういうのはやれたらいいなと思います。アプリで外に出ているかどうか分かると。もっと言うと、GPS付けてなんかできないかというのもそんなのは僕はぜひやりたいと思っていますが、たぶん今の民主主義の仕組みでいくと、そう簡単にはそれはならないんだろうなというふうには思っています。 ただ、担保の仕方としては、やはり毎日、保健所において電話確認をすると。必要に応じたら当然、自宅にも行くということもあるのかな、であると思いますし、基本的には電話確認で、きちんと毎日確認をするということが大前提になっていますし、それから自宅療養を認めるとかそういう場合には、その方がどういう方なのかというのもきちんとチェックをして、外出をしないというのを守っていただけるだろう方をわれわれとしてもそれは認めるということになると思います。 どうしても自宅にいなきゃいけない理由の方だってやっぱりいるわけでして、そういった方を基本的には例外的に認めていくというのは前提であろうなと思っています。基本的には宿泊施設のほうにお願いするのが基本のフローになってくると思います。
