トランプ復権＜４＞

　「２００でも５００でも構わない。彼らが１台も売れないような数字を出すつもりだ」

　トランプ次期大統領は米大統領選のさなかの１０月中旬、メキシコからの輸入車に２００％以上の関税を課す可能性を示唆した。米国と地続きで、人件費が安いメキシコには、多くの自動車メーカーが生産拠点を置く。トランプ氏は関税の高い壁を築き、メキシコからの輸出を締め出す狙いだ。

鉄鋼とアルミニウムに関税を課すと決定した文書を掲げるトランプ米大統領（当時、中）（２０１８年３月、ホワイトハウスで）＝ロイター

　日系メーカーも人ごとではない。メキシコで年間約２０万台生産した自動車の８割を米国に輸出するホンダの青山真二副社長は６日の決算記者会見で「関税の対象になれば、事業に与える影響は非常に大きい」と述べ、米国内などに生産拠点を移す可能性に言及した。

　「私は関税の信奉者だ。私にとって、辞書の中で最も美しい言葉は『関税』だ」とうそぶくトランプ氏は、高い関税をかけて安価な輸入品を米国から追い出すことが、国内製造業の保護や強化につながると信じて疑わない。大統領就任後は、全ての輸入品に一律１０～２０％の関税をかける方針だ。

　米調査機関「タックス・ファンデーション」は、トランプ関税が実現すれば、全輸入品に対する平均関税率（現在は２・４％）が、７倍超の１７・７％に急上昇すると推定する。米国が大恐慌に襲われた１９３０年、フーバー政権が国内産業の保護を目指して制定した関税法「スムート・ホーリー法」以来の水準だ。

　だがトランプ氏の政策は、米国経済を強くするどころか、バイデン政権期を超えるインフレをもたらす恐れもある。

　輸入品に高い関税をかければ消費者は米国製品を選ぶ、というのがトランプ氏の考え方だ。だが、代わりになる米国製品がなければ、消費者は輸入品を購入せざるを得ない。例えば、自動車生産に必要な部品の多くは日本、メキシコ、韓国からの輸入だ。スマートフォンやパソコンに不可欠なレアアース（希土類）は中国からの輸入依存度が高く、米国内での代替は困難だ。

　引き上げられた関税分は国内での販売価格に転嫁され、米国の消費者が支払うことになる。米ピーターソン国際経済研究所は、標準的な家庭で年２６００ドル（約４０万円）以上の負担増になると試算する。