企業・団体献金、第三者に協議委ねる 自公合意 結論は来年に先送り
自民と公明両党の幹事長、国会対策委員長が3日、都内で会談し、企業・団体献金のあり方について、有識者を入れた第三者に協議を委ねることで合意した。年内の臨時国会では法改正の対象とせず、来年以降に結論を先送りしたい考えだ。 【写真】与野党協議での各党の主な主張 会談後、自民の坂本哲志国対委員長は記者団に「有識者も含めた第三者機関を立ち上げ、その中で企業・団体献金の問題を論議していかなければいけない」と述べた。公明の佐藤英道国対委員長も「専門家でも賛否分かれる問題。意見を聞いて熟議していく必要がある」と説明した。 自民党派閥の裏金問題を受け、立憲民主党、日本維新の会、共産党、れいわ新選組などは企業・団体献金の禁止を求める一方、大きな収入源となっている自民は廃止に消極的だ。石破茂首相は2日の衆院の代表質問で「企業・団体献金自体が不適切だとは考えていない」と廃止には否定的な考えを示していた。 自民は年内の政治資金規正法の再改正をめざすが、野党の反対は避けられない見通しだ。(高橋杏璃、川辺真改)
朝日新聞社