奄美大島内7事業所が参加した子どもの発達と支援計画に関する研修会＝5日、鹿児島県龍郷町りゅうがく館

　障がい児の保護者や支援者らでつくる「あまみ療育ネットワーク」（白浜幸高会長）は5日、鹿児島県龍郷町りゅうがく館で子どもの発達と支援計画作成のための研修会を開いた。奄美大島内で児童発達支援施設などを運営する7事業所から保育士や看護師、保健師ら35人が参加。途切れのない支援を実現するため、子どもの適応行動を把握して個別の支援計画を作成するための手法を学んだ。 　研修会は日本財団の助成事業。障がい児の発達支援や支援システムの開発を行うNPO法人「アスペ・エルデの会」（愛知県）が実施主体となり、今年度から始まった。講師は同会理事長で中京大学の辻井正次教授（現代社会学部）と、同大学の浜田恵准教授（心理学部）。 　辻井教授によると、小学校に入学したばかりの児童が学校生活に適応できずに起こる問題行動や、それに伴う学級崩壊、不登校などを防ぐためには、発達障害特性が顕在化する幼児期のできるだけ早い段階での客観的なアセスメントが必要だという。 　浜田准教授は、おもちゃを使った遊びの中で子どもの行動を観察し、他者との相互コミュニケーションの現状を把握する「SAPLI（サプリ）」という評価方法について説明。 　辻井教授は、保育士らが客観的に子どもの適応行動をチェックして次年度のクラスや小学校に引き継ぎ、支援や指導に生かすための評価シート「TASP（タスプ）」の利用方法を解説した。 　今後は研修会に参加した各事業所で保護者の同意を得て二つのアセスメントに取り組み、今年度中に事例検討会を開く予定。