(写真:WWDJAPAN)

ジャパンサステナブルファッションアライアンス（以下、JSFA）はこのほど、「ファッション産業におけるサステナビリティ推進に向けた政策提言書」をまとめ、JSFA のパブリックパートナーである環境省、経済産業省、消費者庁に提出し、受理された。「資源循環」に焦点を当てた内容で、故衣料を「ごみ」ではなく「資源」ととらえ活用してゆくために必要な官民の連携や、生活者の行動変容につなげる仕組みづくり、幅広い産業関係者と行政との定期的な意見交換の場の設置などを提言した。 【画像】JSFAがサステナビリティ推進に向けた政策提言　故衣料の行政回収ガイドラインなど求める

行政回収に係るガイドラインの策定を求める

提言は行政が発表した２つの報告書への意見、という形で出されている。１つは、2023年9月に公表された「繊維製品における資源循環システム検討会報告書」で、なかでも衣料品の行政回収についてフォーカスし新たに「行政回収に係るガイドライン」の策定を環境省に求めた。これは、濡れたり汚たりしたことで再資源化に適さない回収品が発生している現状を受けたもので、「全国規模での行政回収での回収品の品質向上は故衣料品の廃棄量削減に大きく貢献する」としている。具体的には、衣類回収事業者のノウハウを自治体の回収基準に反映し、回収物の品質の底上げを図る。そのためのガイドラインの策定と生活者に向けた周知・啓発を求めている。

また、衣料品の回収・再利用にあたっては、故衣料品が「もっぱら物」に該当するか否かは自治体ごとに異なっており、事業者が戦略的に資源循環を進める阻害要因となっている。この現状を改善して回収事業を促進するため、故衣料品の取扱いに関する統一した見解を求めたものだ。さらに、故衣料品が資源として活用されることが生活者に伝わるよう、回収後のトレーサビリティに関する情報公開基準についてルール整備を求めた。

リサイクル繊維開発にインセンティブ制度導入を求める

また経済産業省に対しては、回収された故衣料品の分別が手作業で行われている現状を踏まえ、高度な自動選別技術開発の研究費の補助、新技術導入に際しての補助金交付の検討を希望した。