さらに、ガイドラインに準拠した製品が、準拠していない製品と比較し割高になっている間は、準拠した製品を扱う事業に補助金支給を希望するとともに、ガイドラインの趣旨やその価値について、生活者の認知向上を目的とした官民連携の啓発活動の実施を求める。

環境負荷算定は原単位や算定のための計算方法の開発

繊維製品における環境負荷算定に関しても提言を行った。「環境配慮設計ガイドライン」では、製品のライフサイクル全体または各段階における環境負荷を定量的に評価する手法（LCA）を普及させることが明記されている。これを可能とするため、原単位（＊編集部注：一定量の製品を生産するのに必要な、原材料やエネルギーの量を表す単位）や算定のための計算方法の開発や、リサイクル繊維活用による環境負荷削減効果の明示を求めた。これにより「素材ごとに定量的に環境負荷を比較することが可能となり、より環境負荷の低いリサイクル繊維の利活用並びに開発が促進されると期待される」としている。

【JSFA会員企業】 正会員24社：アダストリア、アーバンリサーチ、伊藤忠商事、エコミット、倉敷紡績、クラレトレーディング、 ゴールドウイン、ザ・ウールマーク・カンパニー、CFCL、JEPLAN、鈴木商会、スタイレム、スパイバー、タキヒヨー、ZOZO、帝人フロンティア、東レ、豊島、福助、丸紅、モリリン、ヤギ、ユナイテッドアローズ、YKK

賛助会員41社：AOKIホールディングス、旭化成アドバンス、アシックス、一広、SGSジャパン、エプソン、カケンテストセンター、清原、cross Ds Japan、グローブライド、グンゼ、コーベル、コニカミノルタ、サザビーリーグ、サルト、シキボウ、セイコーエプソン、タカキュー、瀧定名古屋、Chrgeurs PCC、TSIホールディングス、東京吉岡、日華化学、日東紡アドバンテック巣、日本化薬、日本生活協同組合連合会、日本繊維製品品質技術センター、ハイケム、長谷虎紡績、バリュエンスホールディングス、V&A Japan、フクル、Free Standard、ブックオフグループホールディングス、ボーケン品質評価機構フジックス、ブックオフグループホールディングス、ボーケン品質評価機構、メンケン品質検査協会、ヤマダヤ、郵船ロジスティクス、リファインバース、良品計画