自民、公明、国民民主の各党

　自民、公明両党と国民民主党は１１日、年収１０３万円を超えると所得税が課される「１０３万円の壁」を巡り、国民民主が求める１７８万円を目指して来年から引き上げることで合意した。ガソリン税に上乗せされている暫定税率も国民民主の主張を受け入れ、廃止で一致した。合意を踏まえ、国民民主は２０２４年度補正予算案に賛成する。予算案は１２日に修正の上、衆院で可決される見通しだ。参院は与党が過半数を占めるため、今国会での成立が確実となった。 【図解】一目でわかる…国民民主が求める「１０３万円の壁」見直しのイメージ

　自民の森山、公明の西田、国民民主の榛葉各幹事長が１１日、国会内で断続的に協議し、合意文書に署名した。

　合意文書では、１０３万円の壁について「国民民主の主張する１７８万円を目指して、来年から引き上げる」と明記した。ガソリン減税に関しては「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」としたが、時期は盛り込まれなかった。

　国税の所得税がかかるようになる年収１０３万円超は、基礎控除（４８万円）と給与所得控除（最低５５万円）という減税措置の合計額だ。引き上げ幅や時期などは各党の税制調査会などを通じて引き続き協議する。

　補正予算案を巡り、衆院で過半数を割り込む与党は、国民民主の賛成で可決する段取りを描いてきたが、国民民主は、２５年度税制改正に向けた協議で与党の対応が不十分だとして、予算案への反対を示唆していた。榛葉氏は会談後、記者団に「合意書をもって、補正予算に賛成したい」と語った。

　これに関連し、自民、立憲民主両党は１１日、立民の要求を一部反映した補正予算案の修正案を自民が提出することで合意した。予備費から１０００億円を能登半島地震の被災地の復旧・復興に充てる内容で、自公と立民は１２日の衆院予算委員会での採決で修正案に賛成する。予算委では政府案と修正案が可決され、本会議では内容を合わせた修正案が可決される見通しだ。予算案が国会提出後に修正されるのは１９９６年以来、２８年ぶりとなる。