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12月25日、斎藤知事が臨んだ百条委員会、最後の証人尋問。 公益通報やパワハラ疑惑などについて、いまだ真偽が明らかになっていない中で、本人の口から何が語られたのだろうか? 【写真】斎藤知事が最後証人尋問

■斎藤知事「真実相当性は満たさない」

百条委員会による最後の証人尋問に臨んだ、兵庫県の斎藤元彦知事。 兵庫県 斎藤元彦知事:こういった証拠がありますということを、具体的に出してこなかったので、やはり…外部通報の保護要件である真実相当性というものは満たさないというのが今の見解。

■元局長、公益通報窓口にも通報するも、調査結果前に停職処分に

すべての始まりはことし3月。 元西播磨県民局長が、一部の報道機関や県議会議員などに、「斎藤元彦兵庫県知事の違法行為等について」と題した告発文を配布。 斎藤知事の指示で、すぐさま県の幹部などが調査を開始した。 翌4月、元局長は、県の公益通報窓口にも通報したが、県は、この窓口による調査結果が出る前に停職3カ月の処分を下した。

■「公益通報にあたる内容もある」と弁護士が証言

斎藤知事は、誹謗中傷性の高い文書のため「公益通報にあたらない」と主張。 しかし、25日午前の百条委員会で参考人として出席した、公益通報に詳しい弁護士は…、 結城大輔弁護士:文書の内容が『パワハラ』とかが入っていて、これ刑法には書かれていないとなると、公益通報という内容にそもそも当たらない部分があるのは確かで、一方、収賄したんじゃないかという話になると、刑法に入ってくる。内容によって公益通報に当たるような内容、当たらない内容もある。 結城弁護士は、「公益通報に当たる内容もある」と証言。 また、問題視されている告発者探しや、告発者の不利益な取り扱いについては… 結城大輔弁護士:公益通報の事案についていうと、受付段階、調査段階、是正措置、一連の対応のプロセス全てを通じて、通報を理由に何らか不利益な取り扱いをしたり、通報者が誰かという情報を必要最小限の範囲を超えて共有したり、通報者を探したり、こういうことをしてはいけないとなっていて、調査結果が判明する前にこういった扱いをすることは許されない。