【カンボジア】4回目の25年最賃交渉、労働側が妥協案を提示
カンボジア政府と労使の3者で構成する国家最低賃金委員会(NCMW)は12日、縫製・履物・旅行用品業界で働く労働者に適用する2025年の最低賃金を決めるための第4回会合を開いた。雇用主側が前回会合の引き上げ幅を再度提案した一方、労働者側は妥協案を示した。現地各紙の電子版が13日までに伝えた。 現在の最低賃金は204米ドル(約2万8,800円)で、6日に開かれた前回の会合では雇用主側が2米ドル、労働者側が10米ドルの賃上げを提案した。今回の会合では、雇用主側が前回と同額の2米ドルを提案した一方、労働者側は交渉を進めるため、6米ドル、7米ドル、10米ドルの3つの異なった引き上げ幅とそれに伴う条件を提示した。 カンボジア縫製協会(GMAC)のカイン・モニカ事務局次長は、最低賃金が1人当たり国内総生産(GDP)を超える国はないが、カンボジアはすでに30%も上回っていると指摘し、大幅な引き上げに難色を示した。 会合の議長を務めたヘン・スアー労働・職業訓練相によると、バングラデシュの最低賃金が110米ドル、ベトナムが206米ドルであることから、雇用主側は賃上げによる競争力の低下を懸念しているという。 次回会合は9月19日に開かれる。合意に達しない場合、最低賃金法に基づき、投票によって決定する。NCMWは、政府、労働者、雇用者からそれぞれ17人の代表が参加し、計51人で組織している。