リクルートも採用している、全社員対象の“提案制度”…「新規事業に結びつく企業」と「単なるイベントで終わる企業」の決定的な差【経営コンサルが解説】
3.「新規事業開発の部署や担当者が中心になって進める」タイプ 最後に、「新規事業開発の部署や担当者が中心になって進める」タイプの新規事業です。 このタイプの新規事業は、中堅企業以上の比較的規模の大きい会社で見られます。数名以上のメンバーで構成され、新規事業開発を担当する専門部署が新規事業開発推進の中心になるものです。 専門部署のメンバーが、場合によっては外部の専門家の協力を得ながら独自に新規事業テーマを検討し、新規事業開発を進める場合もありますし、社員からアイデアを広く募る場合もあります。 この場合、2のタイプとは異なり、社員からの提案はボランティアベースであることが多いようです。3のタイプで重要なことは、「経営トップのコミットメント」と「新規事業開発部署の担当者の人選」です。 規模の大きい会社であれば安定した既存事業があり、新規事業開発の緊急度は高くないかもしれません。そのようななかで、自社の中長期の発展を見据え新規事業開発を進めるためには、トップが新規事業の必要性を折に触れて伝えることが必要です。 また、新規事業開発の担当者として、チャレンジ精神に富む担当者を充てるとともに、トップがその活動を支援することも必要です。トップの言動や関心を周囲のメンバーは見ています。トップがこのように動くことで、社内で新規事業開発に協力しようという動きが高まってくるのではないでしょうか。
自社独自の新規事業開発を
以上、新規事業開発の3つのタイプについて説明してきました。次回以降では、新規事業テーマを選定するためのフローと、そこで使われるツールや活用方法などについて紹介します。これらの方法は、3のタイプの新規事業開発に直接活用できるものです。 (1)(2)のタイプにおいても、どのような新規事業テーマに取り組んだらいいかを考える際に、ここで紹介する考え方やツールなどは、大いに参考にできるものと思います。 ぜひ、それらを活用しながら、自社独自の新規事業開発を推進していただきたいと思います。 中野 正也 株式会社グローバル事業開発研究所 代表取締役 ※本記事は『成功率を高める新規事業のつくり方』(ごきげんビジネス出版)の一部を抜粋し、THE GOLD ONLINE編集部が本文を一部改変しております。
中野 正也