バイデン米大統領（中央）と次男ハンター氏（右）＝６月１１日、東部デラウェア州ニューカッスル（ＡＦＰ時事）

　【ワシントン時事】バイデン米大統領が次男ハンター氏（54）に恩赦を与えたことに、身内の民主党からも批判が高まっている。 【写真】米西部カリフォルニア州ロサンゼルスの連邦地裁を出るハンター・バイデン氏 　家族を特別扱いして「法の下の平等」を貫かなかったと受け取られ、トランプ次期大統領が就任後、2021年1月の連邦議会襲撃事件で服役中の支持者らに、恩赦の権限を多用する可能性があると懸念する声もある。 　「大統領は（ハンター氏を起訴した）司法省を信じているが、政治が（司法の）プロセスに影響を与えたとも信じている」 　ジャンピエール大統領報道官は2日、バイデン氏が過去に何度も「恩赦はない」と発言してきたこととの矛盾を記者団から追及され、こう答えるのが精いっぱいだった。 　ハンター氏は6月に銃の不法購入・所持罪で有罪評決を下されたほか、9月には脱税罪を認めた。通常なら重罪で起訴されることはないにもかかわらず「標的にされたのは、彼が私の息子だから」（バイデン氏）というのが、恩赦を与える理由だ。 　報道官はバイデン氏が週末に一連の決断をしたと説明したが、ニューヨーク・タイムズ紙は「6月の有罪評決の直後から、恩赦の決定を巡り悩んでいた」と伝えている。トランプ氏による政敵への「復讐（ふくしゅう）」がハンター氏に及ぶことも懸念していたとされる。 　バイデン氏の決断について、民主党のベネット上院議員は「司法制度が公平・平等であるという米国民の信頼をさらに損なうものだ」と批判。同党のピーターズ上院議員も「自分たちの利益のために正義を曲げることを他の者たちにも促す」と指摘し、トランプ氏が恩赦を多用することへの警戒をあらわにした。 　トランプ氏はSNSで、恩赦には議会襲撃事件で服役中の自身の支持者も「含まれているのか」とやゆしている。 　民主党を離党した無所属のマンチン上院議員は2日、CNNテレビに「同じこと（息子への恩赦）をしない父親は知らない」と理解を示した上で、トランプ氏の全ての罪状にも恩赦を与えるべきだと語った。トランプ氏は4件の刑事事件で起訴されたが、連邦法違反に問われた2件は取り下げられた。残り2件は州法違反のため、大統領に恩赦の権限はない。