飲食店に「コロナ対策リーダー」制度導入 東京都、協力金申請にも不可欠
東京都の小池百合子知事は18日、政府が首都圏1都3県に出している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を期限の21日に解除することを決めたことを受けて記者会見した。小池知事は、宣言期間中に営業が午前5時から夜8時まで(酒類提供は7時まで)だった飲食店に対し、宣言解除後は夜の営業時間を1時間後ろ倒しし、夜9時まで(同8時まで)とすることを発表した。小池知事は「これには都で見回りなどをしている。またガイドラインの遵守確認活動については強化する」と説明した。劇場、映画館、運動施設などについても営業時間は夜9時まで、酒類の提供は8時までとするという。 【動画】小池知事が宣言解除で会見「3月末まで時短要請は21時までで継続」
また、都は飲食店ごとにコロナ対策を主張する「コロナ対策リーダー」を選任することを求めるという。小池知事は「店長など責任ある方を登録いただいて、店内の感染防止策を徹底する。お客様にも感染防止マナーをこのリーダーが、会話の際にはマスクしてくださいとか。『大声で盛り上がっているところ恐縮ですが』となかなか言いにくいものですね。そういう方々のために、お客さんも事業者も一緒になってコロナ対策をしていこうというそういう方法だ」と述べた。 リーダーは、「東京iCDC」が監修した研修動画を見て、「何をすべきか、どうすべきかの確認テストを受けていただいた方には『感染防止マナーお声がけ店のシール』を発行することになる」という。シールがある店には、CO2濃度測定器などの購入助成を受けられるようなるという。さらに、緊急事態宣言が終わる21日以降、月末の31日まで時短要請に全面的に協力した飲食店等に対して、店舗ごとに協力金を支給することになっているが、この協力金の申請にもコロナ対策リーダーの選任・登録が必要になる。 小池知事は「感染拡大防止を徹底するためにまず、登録をしていただくことをお願いいたします」とした。