日銀総裁記者会見：円安リスクに配慮した慎重な発言に
円安リスクを意識した慎重な受け答え
6月14日の金融政策決定会合で日本銀行は、次回会合で国債買い入れ減額の具体的な計画を発表することを決めた（コラム「日本銀行は次回会合で国債買い入れ減額計画を決定：日本銀行の円安恐怖症」、2024年6月14日）。その後に開かれた記者会見で総裁は、想定問答に沿ったかなり慎重な受け答えに終始したとの印象がある。 前回4月の決定会合では、記者会見での総裁発言が、円安を容認するものと受け止められ、その後1ドル160円まで進む円安のきっかけとなった。その結果、政府と日本銀行の間に軋轢が生じた、とも報じられている。今回はそうした失敗を繰り返さないように、慎重に言葉を選んだ総裁の答弁が目立った。 前回の記者会見では、円安が物価に与える影響が大きくない、との総裁の説明が、物価高が消費者に与える影響を軽視しているとの批判を生み、また円安を容認しているとの市場の見方につながった。
前回と同じ轍は踏まず
今回の記者会見で総裁は、「為替は経済、物価に影響を与える」、「為替が物価により影響を与えやすくなっている」など、前回の説明を事実上修正した。さらに、「円安は金融政策運営上重要」であるとし、円安をけん制する姿勢を明確にしたのである。 今回の決定会合では、事前に予想されていた国債買い入れ減額の具体策の発表が次回会合に先送りされたことを受けて、会合終了後に1円程度円安が進んだ。総裁記者会見での円安けん制的な発言は事前にある程度想定されていたこともあり、為替を大きく動かす要因とはならなかったが、少なくとも前回会合後のように、総裁会見で円安が加速するという事態は回避された。前回と同じ轍は踏まなかったのである。 今回、国債買い入れ減額の具体策決定を次回に持ち越したことについて「時間稼ぎ」との指摘も聞かれたが、政策を小出しにすることで、円安のけん制効果を持続させる狙いもあったのではないか。
国債買い入れ減額は予見可能性と柔軟性のバランスを考慮し「相応規模」
記者会見での記者の質問の多くは、本日の決定会合で決まった、次回会合での長期国債買い入れ計画に集中した。今後1～2年程度の具体的計画を決定するが、これは1～2年で減額プロセスを完了することを意味するのではなく、予見可能性を重視して、1～2年の方針についてまず決定し、市場に示す狙いであると総裁は説明した。 他方、長期金利が大きく上昇する場合等を想定し、減額計画を開始した後にも、買入額を調整する柔軟性を残すとし、予見可能性と柔軟性のバランスが重要である、と説明した。 ただし、減額を始めるからには僅かな規模ではなく「相応の規模」で実施すると総裁は説明している。事前には、現行の月間6兆円規模の買い入れペースから5兆円規模への減額が予想されていたが、これを上回る減額規模となる可能性が高そうだ。5月については定例オペでの買い入れ額の削減により、月間購入額は4.5兆円まで減少している。7月に決まる減額のペースは、月間3兆円～4兆円程度となるだろうか。
