大阪府は24日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく休業要請に応じない大型パチンコ店6店について、新型コロナウイルス対策の特別措置法45条に基づき、施設名を公表した。法律に基づく店名の公表は全国で初めて。 【中継】本会議後の大阪・吉村知事囲み会見（2020年4月24日）

多くの府民から通報があった

[写真]パチンコ店名を公表した大阪府の吉村洋文知事＝24日午後、大阪府庁で

　大阪府からの休業要請に応じず、営業を続けているパチンコ店などの店舗については、府が設置したコールセンターに多くの府民から通報が寄せられていた。

[写真]パチンコ店を公表した

　吉村知事は「こちらがその店舗です」と6店舗の施設名を公表した。そして「合計で6店あります。公表の理由は新型コロナウイルス蔓延防止のため公表いたします。こちらのパチンコ店に行かれないように感染拡大防止にご協力をよろしくお願いいたします」と府民に呼びかけた。

ほかの28店舗にも休業要請中

　吉村知事によると、府内には700弱のパチンコ店があるが、緊急事態宣言を受けて休業要請をして以降、府民から117店舗について通報があったという。 　この間、現地調査や電話での協力要請によって自主的に休業する店舗もあったが、今回公表した6店舗については「電話しても切られたり、完全無視のところもあった」と説明した。そのほか28店舗が要請に応じておらず、現在公表の手続き中であるとした。吉村知事は「この28店舗には引き続き休業のお願いをしていきます」と話した。 　記者からは、休業補償が十分ではない中で施設名を公表することに否定的な見方もあるとの質問が出たが、それに対しては、本来は要請と補償はセットであるべきだが特措法がそういう立て付けになっていないとした上で「補償がないからやらないという判断はしない。法律に基づいて府民の命を守るのが知事の仕事」だと述べた。

　吉村知事は22日の定例会見で「専門家の意見を踏まえて感染リスクが高い大型の施設が一つのポイントになる。通報を受けたら電話でお願いをして、それでもダメなら文書でお願いして、さらに応じていただけなければ、法律に基づいて今週末に公表を実施することになる」と話していた。