爆上がりするガソリン価格に国民悲鳴…経済アナリスト「175円から10円程度上昇する見通し」貧乏日本にメガトンパンチ
年末年始のタイミングで政府が「ガソリン価格の上昇」を容認
農林水産省の食品価格動向調査を見ると、昨年12⽉23⽇～25⽇の野菜（8種類）の店頭価格はキャベツが1キロあたり453円となり、平年の3．3倍の高値だった。低温・少雨が影響しているとみられるが、レタス（1キロ）は平年の2．3倍、白菜やダイコンも1．9倍となっている。物価上昇の収束は見通せず、値上げの常態化が人々の生活に打撃を与え続けている。 こうした状況に国民があるにもかかわらず、年末年始のタイミングで政府が「ガソリン価格の上昇」を容認するのだから理解に苦しむ。たしかに累計8兆円以上も燃料価格の抑制策に費やし、財政負担が大きいことはわかる。脱炭素の流れに逆行するという指摘もその通りだろう。
複雑な税制を整理すべきなのは至極当然
ただ、そもそもガソリン価格の構造自体が不可解なものであり、それを野放しにしてきた政治の怠慢は見逃されるべきではない。 言うまでもなく、ガソリンの小売価格には本体価格に本則税率（28．7円）に加え、1リットルあたり25．1円の上乗せ分（旧暫定税率）が含まれている。そこに石油石炭税2．8円、さらに消費税10％が加わる構造なのだ。1974年に道路建設・整備のために導入された旧暫定税率は2009年に一般財源化されたが、その後も維持され続けている。税金の上に消費税を課すという二重課税の指摘も放置されてきたのだ。国民民主党の玉木雄一郎代表（役職停止中）は「古くさい50年前にできた『ゾンビ税制』をやめ、新しい時代にあった税制に変えませんか」と呼びかけているが、複雑な税制を整理すべきなのは至極当然だろう。 自民党と公明党、国民民主党の幹事長は昨年12月、旧暫定税率を見直すことで合意し、来年度税制改正大綱には「いわゆる『ガソリンの暫定税率』は、廃止する」と明記された。旧暫定税率が廃止されれば、国と地方は年間で約1．5兆円の減収になるという。ただ、2022年1月からの燃料価格抑制策に累計8兆円以上も投じてきたことを考えれば、ガソリン価格を安くした方が国民は助かるのではないか。
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