爆上がりするガソリン価格に国民悲鳴…経済アナリスト「175円から10円程度上昇する見通し」貧乏日本にメガトンパンチ
本当に財源はないのか
旧暫定税率を廃止すれば、財源の穴が将来世代のツケに回るという人がいるが、補助金を垂れ流す方はそうではないという理屈がわからない。旧民主党政権のように「打ち出の小槌」を論じるつもりはないが、本当に財源はないのか。不要・不急の事業見直しはできないのか。会計検査院は昨年11月に2023年度の決算検査報告を提出したが、税金の無駄遣いや改善を指摘したのは345件、約650億円に上っている。石破茂首相は全力を挙げ、米国のように税金の無駄遣いを根絶すべく徹底検証する必要があるだろう。 残念なのは、与党の税制大綱には旧暫定税率の廃止がいつになるのか明示されていない点にある。「ゾンビ税制」を見直す動きは国民民主党の役割が大きいが、具体的な実施時期が決まらなければガソリン高に対応できない状況が続く。「年収103万円の壁」見直しも重要と言えるが、石破首相には早期に政治決断を求めるべきだろう。それは与党の税制調査会というよりも、国のトップリーダーの責務だ。
ガソリン税は廃止時期を示さない一方で
税制改正大綱にはガソリン税や車体課税について「中長期的な視点」から検討するとの考えが示されている。経済産業省のサイトを確認すると、「車体課税については、カーボンニュートラルの実現に積極的に貢献するものとすべく、国・地方の税収中立の下で、取得時における負担軽減等課税のあり方を見直すとともに、自動車の重量及び環境性能に応じた保有時の公平・中立・簡素な税負担のあり方等について、関係者の意見を聴取しつつ検討し、令和8（2026）年度税制改正において結論を得る」という。 つまり、ガソリン税は廃止時期を示さない一方で、車体課税は政府が目標とする「2050年カーボンニュートラル」実現に積極的に貢献し、税収中立の下で2026年度に結論を出すとしているのだ。石破政権は少数与党のため、来年度予算案は野党の一部が賛成しなければ可決できない。このため、国民民主党などが旧暫定税率の廃止時期を強く求めれば飲まざるを得ないはずだが、いまだ「中長期的な視点」から抜け出せていないのは不可解だ。 2008年4月に一時期限切れとなった旧暫定税率が財政事情などを理由に続いてきたように、「廃止」と明示されたところでゾンビのように復活するかもしれないと疑いたくもなる。複雑な自動車関係諸税の全体を見直すのは賛成だ。ただ、結果としてガソリン税本体が上がる可能性もないとは言えない。基本政策や主張が異なるのかもしれないが、野党は一致団結して早期決着を政府・与党に求めるべきだろう。 石破首相は1月6日の年頭記者会見で、少数与党であることを踏まえて「野党にもこれまで以上に責任を共有してもらうことが求められている」と述べた。まさに、その通りだ。「自民党1強時代」は何でも反対していれば批判をあまりされなかったかもしれないが、これからは政策を実現してこそ評価される。2025年は、国民のために動く野党の真価が問われる年になるだろう。
佐藤健太
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