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　ガソリン価格が高止まりしている。1月8日発表された最新のレギュラーガソリン小売価格（同6日時点）は昨年末から5円近く値上がりし、全国平均は1リットルあたり180．6円となった。8週ぶりに値上がりが止まったように見えるが、これは年末に石油元売りに対する補助金が縮小され、その反映がなされていたことが背景にある。経済アナリストの佐藤健太氏は「1月16日からは補助金がさらに縮小され、ガソリン価格は合計10円程度の上昇となる見通しだ。物価高に国民生活が打撃を受ける中、ゾンビ税制の早期見直しに動かない政府は『民のかまど』を理解していない」と指摘する。

物価上昇の収束は見通せず、値上げは常態化

　資源エネルギー庁が1月8日発表した石油製品価格調査によれば、レギュラーガソリンの小売価格（1月6日時点）の全国平均は、昨年12月23日時点の180.6円と同じだった。ただ、この時は前週の175．8円から4．8円も上昇しており、それが横ばいだっただけに過ぎない。しかも、最新の小売価格を都道府県別に見ると「横ばい」は7県、「値下がり」は16府県にとどまり、24都道府県で「値上がり」しているのだ。 　高止まりの背景には、政府が2022年1月からガソリン価格抑制のため石油元売り各社に支給している「ガソリン補助金」の縮小を昨年11月に決定したことがある。これまでは1リットルあたり175円程度に抑えるよう補助金で調整してきたのだが、同12月19日から補助率を見直し、さらに1月16日以降の補助縮小も決まった。マイカー利用の多い年末年始のタイミングで1リットルあたり合計10円程度も高くなるのだから、たまったものではないと感じる人は多いはずだ。 　帝国データバンクが昨年12月26日発表した調査結果によると、2024年に値上げした食品は1万2520品目に上る。平均値上げ率は17％だ。原材料の高騰や人件費、物流費の上昇が影響し、家計の負担増はあらゆるシーンで感じられるところだ。さらに2025年1月から4月に値上げが決定している飲食料品は6000品目を超えるという。ひと山越えたと思っていたら2024年と同等か、それを上回る値上げラッシュが待ち構えているのだ。