「子どもが欲しい思いは一緒なのに線引き…」同性カップルの生殖医療に“高いハードル” 推進する北欧デンマークの取り組みは？
去年から体外受精などの生殖医療への保険適用が拡大された。しかし、同性カップルの生殖医療は保険診療の対象外となっていて、依然として高額な治療費が経済的な負担となっているのが現状だ。さらに、生殖医療のルールを定めた法律が議論される中、生殖医療の対象が婚姻関係にある「夫婦」に限定されて、同性カップルへの生殖医療が事実上禁止される懸念も出てきている。 日本で「妊活」中の同性カップルと、生殖医療が推進されている北欧デンマークで子どもを育てる同性カップルを取材し、当事者の思いを聞いた。
■“300万円”全額自己負担…同性カップルにのしかかる経済的負担
日本では同性カップルの生殖医療に高いハードルがあるが、そうした中でも同性カップルのもとに生まれた子どもたちがすでに多数、暮らしている。しかし今、生殖医療の法整備に向けた議論が進む中で、同性カップルが生殖医療の対象から排除される可能性がある。子どもを持ちたいと願う同性カップルの、みさきさん（仮名）とあいさん（仮名）に話を聞いた。 ――お2人のなれそめを教えてください。 みさきさん「共通の知人を通じて知り合い、連れ添って17年目になります。6年前に結婚式を挙げましたが、日本では同性婚が法的に認められていないので、私が『親』で彼女が『子』という形で養子縁組をしました。人生を共にするにあたって、法的な保証がないのは不安だったからです」 ――17年間を共にするなかで、どのような経緯で生殖医療を受けると決めたのでしょうか。 あいさん「私はバイセクシャルで男性と交際していた経験もあり、将来は子どもを産み育てたいという希望をずっと持っていました。パートナーが女性でも男性でも、その気持ちに変わりはないです」 みさきさん「海外の精子バンクから第三者の精子を購入し、体外受精をしています。これまでに体外受精を2回行って、費用は300万円程度かかりました」 ――費用が高額なだけでなく、治療を受けられる病院を探すのも大変だったのではないでしょうか。 （注：日本産科婦人科学会の指針では、生殖医療の対象を「法律婚の夫婦」に限定している。指針に法的拘束力はないが、同性カップルに生殖医療を行う病院はごく限られている） あいさん「はい。病院探しはとても大変で、実際に治療を受けるまでに数年かかりました」 みさきさん「“同性カップルに生殖医療を行っている”と公表している病院はないので、人づてで探さなければならなかったんです。病院によっては、同性カップルに数十万円の手数料を要求するところもあります。同性カップルには選択肢がほとんどないので受け入れるほかなく、皆、わらにもすがるような思いで病院に通っています」
