日本産業パートナーズ（ＪＩＰ）による東芝の150億ドル規模の買収案件がそうした事例で、クロスポイントがリードアドバイザーを務めた。このディールには三井住友フィナンシャルグループやみずほフィナンシャルグループ、野村ホールディングス、ＪＰモルガン・チェース、ＵＢＳグループも関わった。

かつてリーマン・ブラザーズ日本法人社長を務めた桂木氏は、ホンダと日産に関しては長年話題に上っていた案件の一つで、ディール実現には今がまさに好機だと指摘。実現しない場合、両社は競争の激しいグローバル市場で生き残る上で苦戦する可能性があるとの見方を示している。

ホンダと日産自動車は23日、2026年に新たに共同で持ち株会社を設立する検討に入ると発表した。会社側は否定しているが実質的なホンダによる救済の色彩が濃い。

法律事務所フレッシュフィールズブルックハウスデリンガーの東京オフィスのマネージングパートナー、中尾雄史氏は、特に国内トップレベルの企業２社の統合や国内優良アセット維持に向けた国内投資家確保を検討する場合など、大型ディールに関しては依然として国内系によるソリューションが好まれる傾向にあると指摘している。

原題：Nissan Deal Sets Up Next Fight for Bankers in Japan M&A Boom (1)（抜粋）

--取材協力：Aaron Kirchfeld.

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