政府が総合経済対策の裏付けとなる令和6年度補正予算案について、13・5兆円規模とする方向で調整していることが13日、分かった。物価高対策として、住民税の非課税世帯を対象に1世帯当たり3万円を給付し、子育て世帯には子供1人当たり2万円を加算する案を検討している。 政府は給付金などを盛り込んだ経済対策を22日に閣議決定するため、与党などと調整を進める。6年度補正予算案は一般会計の歳出が約13兆2千億円だった5年度補正予算を超える規模となるのが確実な情勢だ。 政府は生活必需品の高騰など物価高の影響を受けやすい低所得者層や子育て世帯に対象を絞って迅速な給付を行いたい考え。与党からは「1世帯当たり10万円が目安だ」といった意見も上がっており、今後の協議次第で引き上がる可能性もある。 政府が10月使用分で終了した電気・都市ガス代の補助については、来年1～3月使用分に限って再開することも検討している。今年10月使用分と来年1～2月は同じ補助額とし、3月分は補助を減らす案がある。
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