インド「課題の重大さに対処できない」 COP29、途上国へ年46兆円の支援で合意も“反発の声”
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気候変動対策を話し合う国連の会議「COP29」は、焦点となっていた途上国への資金援助について、2035年までに少なくとも年間46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意しました。 アゼルバイジャンで開かれていたCOP29は24日未明、途上国の気候変動対策のために先進国が主導して2035年までに少なくとも年間3000億ドル=日本円で46兆円あまりの支援を行うとの目標で合意に達しました。 また、途上国を含めた全ての国や民間などもあわせた支援額について、少なくとも年間1兆3000億ドルまで拡大することを呼びかけるとしています。 ただ、合意文書の採択直後には新興国や途上国から「目標額が少なすぎる」との声が相次ぎました。 インド代表 「私たちが直面する課題の重大さに対処できるものではありません。そのため、合意文書の採択には反対です」 当初、閉幕は22日の予定でしたが、先進国と途上国の間の溝が埋まらず会期を延長していました。
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