社会保障は金持ちから貧困層への再分配にあらず
なかなかよい所得の再分配制度――市場が家計に分配した所得の一部を政府がいったん預かり、家計に所得を再び分配する制度――が生まれそうである。4月19日に衆議院本会議で採決され、可決されたうえで参議院に送られた子ども・子育て支援法の中にある支援金の話である。 【この記事の他の画像を見る】 国会での議論の過程で、次の資料が公開されていた。 再分配の意味を的確に描いたこの図について説明しておこう。 今、所得がみんなに平等に分配されている社会があるとする。新たな支援金の対象となる大人たちみんなが同額の毎月450円を支援金に拠出するとしよう。みんなの拠出金は「こども金庫」というところに集められ、そこから、0～18歳の子どもたちに再び分配される。
■負担と給付の両面をみるとどうなるか？ こうした制度が準備された社会で今、ある家庭で子どもが誕生したとしよう。こども家庭庁の試算によると、その子が18歳になるまで、新しく創設される再分配制度による拡充分として合計146万円が給付されることになるらしい。この時、こどもの親は、支援金として1人当たり月に450円を19年間拠出した総額は約10万円になる。2人では20万円だ。この家庭は、差し引きして126万円の所得の受け取り超過となる。
こうした制度の創設が、まもなく参議院で議論され始めることになる。 この新しい所得の再分配制度を、今の若い人たちが反対するのだろうか？ 巷間言われているように若い人たちも負担するからと、少子化が加速するのだろうか？ ここでは今、所得がみんなに平等に分配されている社会を想定しており、そうした平等社会では、高所得者から中・低所得者への垂直的な再分配はない。あるのは所得が同じ人たちの間での水平的な移転のみである。しかしそうした水平的な所得移転のみからなる新しい再分配制度であっても、子ども・子育ての当事者にとっては望ましい制度に思えるのではないだろうか。
