【1年間、お疲れ様でした！】ニュースで振り返る2024年の日本
【外交】
岸田首相は4月、国賓待遇で米国を公式訪問。バイデン大統領との首脳会談では防衛分野を中心に連携深化の方針を打ち出し、「揺るがぬ日米同盟」をアピールした。米国では、フィリピンのマルコス大統領とともに初めての日米比首脳会談が行われ、対中国に向けた安保・経済連携強化を確認した。 5月27日、4年半ぶりとなる日本、中国、韓国の3カ国首脳会談がソウルで開催され、少子高齢化対策や経済・貿易など6分野での実務連携を盛り込んだ共同宣言を採択した。 日中両政府は9月、中国による日本産水産物の輸入を段階的に再開する調整に入ることで合意した。東京電力福島第一原発処理水のモニタリング体制を拡充することで、日本が国際原子力機関（IAEA）と合意したことを踏まえての動き。石破茂首相は11月、訪問先のペルーで習近平・中国国家主席と初会談し、共通利益に向けて協力する「戦略的互恵関係」の推進を確認した。
【経済】
内閣府は2月、2023年のGDP速報値を発表。名目で591兆4820億円、ドル換算で4兆2106億ドルとなりドイツ（4兆4561億ドル）に抜かれて世界4位に転落した。 日本銀行は3月の政策決定会合で、「2%の物価安定の目標が持続的・安定的に実現していくことが見通せる状況に至った」とし、マイナス金利政策解除を決めた。7月には国債の買い入れの減額方針を決め、政策金利である短期金利の誘導目標を「0～0.1％程度」から「0.25％程度」に引き上げることを決めた。 日銀は7月、20年ぶりとなる新紙幣の発行を始めた。肖像は1万円札が渋沢栄一、5千円札が津田梅子、千円札が北里柴三郎。 連合が7月3日に発表した2023年春闘の最終集計結果によると、平均賃上げ率は5.10％で、1991年以来33年ぶりに5％を超える高水準となった。前年比では1.52ポイントの上昇。中小組合（組合員300人未満）の平均賃上げ率は4.45％。前年を1.22ポイント上回った。 2024年1～10月の消費者物価（全国、生鮮食品を除く総合）の上昇率は前年比2％台で推移。実質賃金は依然、前年比でマイナスの月が目立った。 外国為替市場の円相場は、年初の1ドル＝140円台からじりじりと円安が進み、4月末には1990年4月以来34年ぶりに1ドル＝160円台をつけた。財務省は4月下旬から5月下旬までの1か月余りの間に、総額9兆7000億円余り、6月下旬から7月下旬までに5兆5000億円余りを投じて、市場介入を実施した。11月から12月にかけては、1ドル＝150円台で推移。 東京株式市場は、日経平均が年明け3万3000円台の水準で始まり、7月には史上最高値の4万2000円台まで上昇した。8月5日は終値が「ブラックマンデー」の下げ幅（3836円48銭）を超える4000円以上も暴落。翌日は急反発するという大荒れの局面があった。11月から12月にかけては3万8000円台から3万9000円台で推移。
