14日朝の東京外国為替市場のドルの対円相場（気配値）は、米PPI上昇率の鈍化などを受けて、1ドル＝157円台前半で下落した。午前9時現在は、157円12～12銭と前日（午後5時、157円26～27銭）比14銭のドル安・円高。 　前日の海外市場では、米国時間の序盤はPPI上昇率の鈍化などで売り込まれ、156円50銭台に下落した。その後は、長期金利が持ち直したため、157円20銭台へ切り返した。中盤は、長期金利が再び低下したほか、ユーロ売り・円買いにも圧迫され、156円60銭台に軟化。終盤は、長期金利の下げ止まりなどで157円前後に戻した。14日の東京早朝はやや買われ、157円10銭近辺で推移している。 　5月の米PPIは前月比0．2％低下、前年同月比2．2％上昇といずれも市場予想を下回る結果だった。週間新規失業保険申請件数は、前週比1万3000件増と3週連続で悪化した。 　ドル円は、日銀の金融政策決定会合の結果を控えて積極的に動きにくく、157円を挟んだもみ合いにとどまるもよう。日銀は政策金利を据え置き、月額6兆円程度としている国債買い入れ額を減らすとの見方が多い。関係者からは「国債購入減額は織り込み済みで、プラスアルファがないとドル円は動きにくい」（外為仲介業者）との声が聞かれた。 　午後3時半から植田総裁が会見を行う。4月の会見では円安について、「今のところ基調的な物価上昇率に大きな影響を与えていない」と発言し、ドル円が急騰。国内証券は「前回の発言を反省し、今回はタカ派的になる可能性がある」と見方を示す。 　ユーロは対円、対ドルで下落。午前9時現在は、1ユーロ＝168円70～70銭（前日午後5時、170円05～09銭）、対ドルでは1．0737～0737ドル（同1．0814～0814ドル）。