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（ブルームバーグ）： 27日の衆議院選挙は、与党自民党の獲得議席が過半数を割り込む結果となったが、投開票前の週にはヘッジファンドがすでに円弱気に転じており、今後も円安が一段と進行する恐れがあることを示唆している。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）の最新データによると、投機筋のポジションは22日までの１週間に、今月初めて円売り越しに転じた。これは、衆院選の投開票前に公表された数字。石破茂首相にとって、自身の地位も危ぶまれる選挙結果となる中で、安定政権を確保する道筋を模索する必要が生じている。

円相場が政治的な不確実性にこれほど左右されるのはまれだ。市場では、石破首相が当初、日本銀行の金融政策引き締めを支持していると受け止められていたが、今月に入って、国内経済は追加利上げをするような環境にないと発言。衆院選の結果を受けて、円はすでに７月末以来の安値で推移している。トレーダーが国内政治に加え、間近に迫る米大統領選をあらためて売り材料として捉える中、円は一段の下落リスクにさらされやすい。

みずほ証券金融市場部の大森翔央輝チーフデスクストラテジストは、国内の政治が安定しなければ、ヘッジファンドを含め、円キャリートレード（低金利の円で調達した資金を高金利通貨などに投資する取引）を選好する投資家にとって、円売りが非常に容易になるだろうと指摘した。

28日の東京外国為替市場では、一時１ドル＝153円88銭と、７月31日以来の水準までドル高・円安が進行。円の下落基調を受けて、日本の通貨当局が下支えに向けて為替介入を実施する可能性がある。

ＣＦＴＣのデータによると、資産運用会社も８月中旬以来となる円弱気に傾いており、持ち高は22日までの１週間に１万7226枚の円売り越しとなった。

原題：Hedge Funds Sold Yen Just Before Election Catapulted Japan Risk（抜粋）

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