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後期高齢者医療とは、原則として75歳以上のすべての人が加入する公的な医療保険制度です。 【一覧表】後期高齢保険料が決定！高い都道府県はどこ？一覧で比べる 2024年4月1日、厚生労働省は後期高齢者医療制度の保険料率を公表しました。令和6年度・令和7年度ともに引き上げとなります。 一方で、年金額は物価上昇率ほどに増額しないことが決まり、”実質減額”と言われています。これにより、懐事情が厳しくなる高齢者が増えるかもしれません。 私たちが老後を迎える際には、年金額は減り、後期高齢者医療制度は更に引き上げられているかもしれませんね。 本記事では、公表された後期高齢者医療制度の保険料率を確認します。記事後半では、年金収入が195万円の人の保険料目安をさぐります。都道府県による違いにも注目しましょう。 ※編集部注:外部配信先ではハイパーリンクや図表などの画像を全部閲覧できない場合があります。その際はLIMO内でご確認ください。

「後期高齢者医療制度」って何？対象者をわかりやすく解説

日本は国民皆保険となっているため、誰もが何らかの公的な健康保険制度に加入します。現役世代の方も、会社員であれば協会けんぽや健康保険組合、公務員であれば共済組合に加入しているかと思います。 また、自営業者や無職の方などは、自治体が運営する国民健康保険に加入しているでしょう。 これらの公的な健康保険に加入している方も、原則として75歳以上※となれば後期高齢者医療制度に加入することとなります。 ※一定の障害があると認定された65歳以上の人も、他の健康保険と比較して任意で加入することができます。 【対象となる障害】 　・身体障害者手帳1級から3級までと4級の一部 　・愛の手帳1,2度 　・障害年金1,2級 　・精神障害者保健福祉手帳1,2級 後期高齢者医療制度の運営は、各都道府県に設置された「後期高齢者医療広域連合」が行っていますが、保険料の徴収や資格の変更手続き等は市町村が行います。 もし不明点があれば、お住いの自治体窓口で相談してみましょう。