【後期高齢者医療制度】令和6年度の値上げで全国平均は7082円に。しかし年金額は実質減額
後期高齢者医療制度の保険料はいくら？令和6年度に値上げが決定
2024年4月1日、令和6年度の後期高齢者医療制度の保険料率が決定しました。 厚生労働省の発表によると、被保険者一人当たり平均保険料額は、全国平均で下記のとおりです。 ●令和6度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均 ・被保険者均等割額の年額:5万389円 ・被保険者均等割額の月額:4199円 ・所得割率:10.21％ ・平均保険料額の年額:8万4988円 ・平均保険料額の月額:7082円 昨年度までの平均月額は6575円だったので、7.7％の増加です。さらに、令和7年度の保険料率も決まっています。 ●令和7年度の後期高齢者医療制度の保険料率と全国平均 ・被保険者均等割額の年額:5万389円 ・被保険者均等割額の月額:4199円 ・所得割率:10.21％ ・平均保険料額の年額:8万6306円 ・平均保険料額の月額:7192円 ただし、上記はあくまでも全国平均です。実際の後期高齢者医療制度の保険料は、下記の2種類の保険料で個別に計算されます。 ・均等割額:被保険者が均等に負担する保険料 ・所得割額:被保険者の前年の所得に応じて負担する保険料 値上げが決まった後期高齢者医療制度の保険料。一方で、令和6年度の年金額は”実質減額”となっていることが決まっています。
【老齢年金】令和6年度の年金額は”実質減額”
令和6年度の年金額例は、下記のとおり決まっています。初回支給日は6月14日に迫りました。 ●令和6年度の国民年金（老齢基礎年金） ・1人あたり6万8000円※1 昨年度は6万6250円だったので、月額1750の増額です。 ※1昭和31年4月1日以前生まれの方の老齢基礎年金（満額1人分）は、月額6万7808円（対前年度比+1758円）です。 ●令和6年度の厚生年金（老齢厚生年金） ・23万483円（夫婦2人分※2） ※2平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で40年間就業した場合に受け取り始める年金（老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額））の給付水準 厚生年金の金額は夫婦2人分となっており、「40年間会社員として月額43万9000円を稼いだ夫の厚生年金と国民年金」と「40年間専業主婦（もしくは自営業など）だった妻」が想定されています。 同じ夫婦世帯を想定したモデル年金額は、令和5年度が22万4482円だったので、6001円の増額となりました。 年金額は、毎年「賃金変動率」や「物価変動率」等により改定されます。 また、平成16年の年金制度改正によってマクロ経済スライドが導入され、年金の給付水準が調整されるようになりました。 賃金・物価による改定率がプラスの場合、本来であればその分の年金が増額されます。しかし現役の被保険者の減少と平均余命の伸びに応じて算出した「スライド調整率」を差し引くことによって、年金の給付水準が調整されるのです。 2024年度は物価変動率が3.2％、名目手取り賃金変動率が3.1％となりました。ここにマクロ経済スライドによる調整が▲0.4％働き、最終的には2.7％のみの増額となったのです。 つまり、物価の上昇ほどには年金額が上がらず、”実質減額”という厳しい現状があるのです。 そのような中で、決まった、後期高齢保険料の値上げ。 次章では、年金収入195万円の人の保険料について全国の保険料を比較してみましょう。
