【ワシントン共同】米労働省が1日発表した10月の雇用統計（速報、季節調整済み）によると、景気動向を敏感に示す非農業部門の就業者数は前月から1万2千人増となり、9月の22万3千人増から大きく減速した。11万3千人程度の増加を見込んだ市場予想も大幅に下回った。失業率は4.1％で、前月から横ばい圏だった。 　就業者数の伸びの縮小は、全米各地で甚大な被害が出たハリケーンや米航空機大手ボーイングでのストライキによる一時的な要因の影響が出たとみられる。米連邦準備制度理事会（FRB）は11月6、7両日に開く連邦公開市場委員会（FOMC）で、通常ペースとなる0.25％の利下げを決めるとの見方が多い。 　就業者数は民間部門で2万8千人減だった。法律などの専門サービスが4万7千人、製造業が4万6千人それぞれ減った。一方で教育・医療は5万7千人増えた。政府部門は4万人増だった。 　FRBが就業者数と共に注視する民間部門の就業者平均時給は前年同月に比べて4.0％上昇し、市場予想並みだった。

　8月と9月の就業者数は下方修正され、8月の就業者数は7万8千人増に変更された。