2024年度「年金額は2.7％の増額」改定

厚生労働省は、2024年1月19日に「2024年度の年金額を2.7％増額する」と発表しました。 総務省統計局が2024年8月23日に公表した「2020年基準 消費者物価指数 全国 2024年（令和6年）7月分」では、2024年7月の消費者物価指数（総合指数）は前年同月比2.8％の上昇となっています。 「物価上昇により家計が圧迫されている」と感じている人は増えている傾向にありますが、原則、公的年金の年額は「物価や賃金の上昇率」によって見直されます。 ただし公的年金は、物価や賃金の上昇率よりも「年金額を抑える」という仕組みがあります。 なぜなら、公的年金の「長期的な給付と負担のバランスを確保するため」です。 そのため、支給される年金額が増えたとしても、物価上昇に追い付けるほど増えてはいないため「年金が上がったという実感が得られにくい」状態となっています。 では、2024年度の年金額はいくらくらいなのでしょうか。 ここからは、2024年度の年金額の例を見てみましょう。 ●2024年度の年金額例「国民年金・厚生年金」 　・国民年金（満額）:6万8000円（+1750円） 　・厚生年金※:23万483円（+6001円） ※平均的な収入（平均標準報酬（賞与含む月額換算）43万9000円）で 40年間就業した場合、受け取り始める「老齢厚生年金と2人分の老齢基礎年金（満額）」。 上記はいずれも年金の月額となっており、厚生年金は厚生労働省が試算した「モデル夫婦の年金額例」です。 現代では共働き世帯が増えており、厚生労働省によるモデル夫婦のように「40年間専業主婦」という方は少なくなっています。 働き方や働いた期間、収入などにより家庭ごとに年金の受給額が異なるため、前述した「モデル夫婦の年金額例」は一例として参考にしてください。 ここまで、2024年度に年金が増額されたことや、年金額例をご紹介してきました。 次章では、「厚生年金と国民年金の平均月額」を確認していきます。