2024年8月「不正アクセスと情報セキュリティ対策に対するアンケート」調査

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　（株）KADOKAWAは8月14日、大規模なサイバー攻撃の影響で2025年3月期決算に36億円の特別損失を計上する見通しを発表。不正アクセス被害が、企業業績に及ぼす悪影響をあらためて浮き彫りにした。　 　不正アクセスは、すでに他人事ではない。東京商工リサーチのアンケート調査で、企業の約1割（9.2％）が自社システムなどへの不正アクセスを受けたことがあることがわかった。また、このうち、約6割（57.3％）で不正アクセスが複数回にのぼると回答した。 　セキュリティ対策の必要性や認知度は高まっているが、サイバー犯罪は年々巧妙化し、いたちごっこの様相を呈している。業種や事業規模を問わず、不正アクセスによる情報流出の被害は、経営に致命的なダメージを与えかねない。情報化社会の浸透に伴い、情報セキュリティ対策は避けて通れない経営課題となっている。 　東京商工リサーチ（TSR）は8月1～13日、企業向けアンケート調査を実施し、企業の不正アクセスや情報セキュリティ対策への取り組み状況を聞いた。 　不正アクセス対策として最も多かったのは、「セキュリティ対策ソフトの導入、見直し」で約6割（58.5％）を占めた。また、セキュリティ対策に抱える課題では、「従業員の意識改革・リテラシー向上」が約4割（39.0％）で最も多かった。被害の防止には、技術的なセキュリティ対策に取り組むだけでなく、従業員一人ひとりの意識付けも欠かせないと認識しているようだ。 ※本調査は、2024年8月1～13日にインターネットによるアンケート調査を実施し、有効回答5,804社を集計・分析した。 ※資本金1億円以上を大企業、1億円未満（個人企業等を含む）を中小企業と定義した。 ※不正アクセスとは「利用する権限を与えられていないコンピュータに対して、不正に接続しようとすること。実際にそのコンピュータに侵入したり、利用したりすること」と定義（総務省）。