使途公開を始めた国民民主党だが

橋下徹氏のXより

こうしたなか、フロントラインプレスは昨年から新たに使途公開を始めた国民民主党の公開資料を分析した。それによると、2023年末時点の所属国会議員17人のうち、セルフ寄付の実行者は玉木雄一郎氏ら15人にも達していた。いずれも寄付先は議員自身が代表を務める政党支部や政治団体。自身の支援団体と思われる政治団体に寄付したケースもあった。 「セルフ寄付」においては、寄付した国会議員も寄付を受け取った政治団体の代表者も事実上、同一であるケースが大半だ。領収書の発行者も受領者も事実上同一のため、「セルフ領収書」として問題視されたこともある。 一方、旧文通費は「国政に関する調査研究、広報、国民との交流、滞在等の議員活動」に使うことが決められており、“議員活動に伴う経費”にしか使用できない。給与と同じように好き勝手に使うことは想定されておらず、あくまで経費として支払われているのだ。 実際、日本維新の会の元代表・橋下徹氏はSNSのXへの投稿で再三、この問題に言及してきた。例えば、「文通費を自分の政治団体に寄付してセルフ領収書を切る方法なんて世間で通用するわけがない」（2021年11月26日）、「国会議員の能力を民間並みにするためにも文通費や活動費に領収書を添付させるべきだ。維新がやっている文通費を自らの政治団体に寄付するセルフ領収書方式など言語道断だ。まずは民間のやり方を学べ！」（同12月1日）などと批判。セルフ寄付は有権者の理解を得られるはずがないと繰り返している。 では、17人中15人も実行者がいた国民民主党のセルフ寄付は、どんな実態だったのか。そもそも税金を原資とする資金を政治団体に流し込む手法が有権者の理解を得られるのか。スローニュースは同党のセルフ寄付の実態や議員側の説明などを詳しく報じている。